このページでは、役員退職金支給手続について整理しています。会社法上の規制と、税務上の規制の両方に注意する必要があります。
会社法上の規制として、役員退職金を支給するためには、原則として、定款又は株主総会決議によって金額を定める必要があります（会社法361条、387条）。但し、例外があり、実務は例外で運用されています。
1 役員退職金支給手続の会社法上の規制
⑴ 原則
役員退職金を支給するためには、定款又は株主総会決議によって金額を定める必要があります（会社法361条、387条）。ただし、例外的に、株主総会決議がない場合において、役員の退職慰労金請求権を認めたケースもあり、注意が必要です（福岡高判R4.12.27）。なお、いったん報酬額が確定した場合、当該取締役の同意がなければ、株主総会決議によっても減額はできないとされています（最判H4.12.18）。
参考裁判例
千葉地判H1.6.30 株主総会決議はないものの、総株主の同意があったとして役員退職慰労金の請求を認めた裁判利絵
最判21.12.18 株主総会決議が存在しないまま支給された退職慰労金について、当該金員の返還を請求することは信義則に反し権利の濫用に当たるとした事例
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X社の取締役であったYが取締役退任に際し支給を受けた退職慰労金について、Xが、株主総会の決議が存在しないことなどを理由に、Yに対し、不当利得返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づき上記退職慰労金相当額の支払を求めたのが本件です。本判決は以下のように説示し、Xの請求を棄却しました。
「Yに対し退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議等が存在しない以上は、Yには退職慰労金請求権が発生しておらず、Yが本件金員の支給を受けたことが不当利得になることは否定し難いところである。しかし、・・・Xにおいては、従前から、退任取締役に対する退職慰労金は、通常は、事前の株主総会の決議を経ることなく、・・・支給されており、発行済株式総数の99％以上を保有する代表者が決裁することによって、株主総会の決議に代えてきたというのである。そして、Xが、弁護士を通じ、・・・内容証明郵便をもって、本件内規に基づく退職慰労金の支給をするよう催告をしたところ、その約１０日後に本件金員が送金され、Yにおいてその返還を明確に求めたのは、本件送金後１年近く経過した・・・であったというのであるから・・・本件送金についてX代表者の決裁を経たものと信じたとしても無理からぬものがある。・・・Xは、Xが従前退職慰労金を支給された退任取締役と同等以上の業績を上げてきたとの事実も主張しており・・・Xに対して退職慰労金を不支給とすべき合理的な理由があるなど特段の事情がない限り、YがXに対して本件金員の返還を請求することは、信義則に反し、権利の濫用として許されないというべきである。」
福岡高判R4.12.27 株主総会決議が無い場合であっても、会社との間に退職慰労金の支払について黙示の合意が認められる場合、会社に支払義務が発生するとした裁判例
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甲株式会社の代表取締役であったXが、同人の後に甲社の代表取締役となったYに対し、Xが役員退職慰労金の支給を受ける地位にあったにもかかわらず、Yが主導してXの役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議せず、これを支給しなかったことが、Yの善管注意義務及び忠実義務に違反し、不法行為に当たるとして、甲社の役員退職慰労金規定に基づく役員退職慰労金相当額などを請求した事案です。
本判決は、「Xと甲社との取締役任用契約締結時に、取締役退任時には退職慰労金を支給するとの書面等による明示の特約があったことを認めるに足りる証拠はない・・・しかしながら、Xと甲社との取締役任用契約締結時には、既に役員退職慰労金について定める本件規定が存在したところ、・・・本件規定は、退任した役員に支給すべき慰労金は、本規定により計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会が決定した額とするとした上で、具体的な算定方法を定めている。また、本件規定が制定されて以降、甲社において14名の役員が退任し、・・・Ｄ以外については、それぞれ役員退職慰労金の支給に関する議題が株主総会に付議され、同支給決議がなされて、役員退職慰労金が支給された・・・。なお、前記Ｄは、従業員退職金を得たことから役員退職慰労金を辞退し請求しなかった・・・Xは入社と同時に取締役となったものであるから・・・、甲社の従業員であった時期はなく、したがって、Xが甲社の従業員退職金の支給を受けたような事情もない・・・以上の本件規定の存在及びこれに基づく運用並びにXの取締役就任時の状況に照らせば、Xについては、他の取締役が受ける措置のうち相当と認められるものを受けることができることが黙示に合意されていたものというべきであるから、Xと甲社との間の取締役任用契約には役員退職慰労金を支給する黙示の特約があったものと認められる。」として、Xに退職慰労金を受給する権利があると説示しました。
佐賀地判H23.1.20 過半数を超える支配的な株主として支給決議を実質的に決定することができる立場にあった者が、退職慰労金を支給する旨を説明したにもかかわらず、故意又は過失によって、過半数を超える支配的な立場を利用して、特段の事情なく不支給決議を主導した場合、不法行為責任を負うものとした裁判例
⑴ 例外その１（役員退職金規程+取締役会への一任）
役員退職金規程があり、それを株主が容易に知ることができれのであれば、株主総会で具体的な支給額を決定せず、取締役会に一任することも許されるとされています（最判S39.12.11、最判S58.2.22）。
この場合、実務的には、役員退職金規程を制定したうえで、株主総会前に本社等で株主の閲覧に供するなどの措置が取られます。
役員退職金規程があっても、株主総会又は株主総会の決議に代わる全株主の同意が認められ無い限り、役員退職金の請求権は発生しないと解されています（最判S56.5.11、最判H15.2.11、大阪高判H16.2.12）。
また、一任を受けた取締役会で決議されない限り、役員退職金の具体的な請求権は発生しないと解されています（東京高判H12.6.21）。
なお、役員退職金規程があっても、役員退職金規程の内容と異なる支給額を、株主総会決議で決定することは可能と解されています（東京地判S62.3.26）。
なお、株主総会から取締役会への委任の範囲が問題となることがあります。委任の範囲を超えた減額は許されないと解されています（福岡高宮崎支判R4.7.6）。
福岡高宮崎支判R4.7.6 取締役会における退職金の減額が違法とされた事例
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本件は、Y１社の代表取締役社長を退任したXが、Y１の株主総会においてY１の内規に基づいて取締役会が決議した退任慰労金をXに支払うことを委任する旨決議されたのに、Y１の代表取締役である被告Ｙ２が故意又は過失によってこの委任の範囲又は内規の解釈・適用を誤ったため、Y2の取締役会においてこの委任の範囲を超える減額を行う旨の決議がなされ、弁護士に委任して訴訟を提起することを余儀なくされたとして、Y1に対して退職金を、Y2に対して損害賠償を求めた事案です。本判決は以下のように説示して、Xの請求を概ね認めました。
「本件株主総会決議は、Xに支給する退任慰労金につき、本件内規を適切に解釈適用し、その額を算定することを取締役会に委任するものであったと認められる。・・・ＣＳＲ費用等の支出については、Y1の経営状況だけでなく内部の手続合理性を踏まえても、「特に重大な」損害を与えたとは認められないのに、本件取締役会決議は、このＣＳＲ費用等の支出についてまで特別減額をしたものであるから、本件株主総会決議で与えられた裁量を逸脱ないし濫用したものと認められる。・・・被告Ｙ２は、Y1の職務を執行するに当たり、故意ないし重大な過失があったとまでは認められないものの、本件株主総会決議の委任の範囲又は本件内規の解釈適用を誤った過失があったと認められる。」
⑵ 例外その２（取締役会から代表取締役への一任）
さらに適法に一任を受けた取締役会が代表取締役に再一任することも可能とされています（最判S58.2.22）。
ただし、退職金規程は「単に支給しうる額の上限を定めるのみでは足りず、一義的に定まるものか、又は、裁量の幅が相当狭いものでなければなら」ず、規程が広範な裁量を認めていて、代表取締役が「裁量権を逸脱ないし濫用して不当に低額の退職慰労金を決定した場合には、その決定は違法であり、株主総会決議に基づき適正な内規に従った支給を受けるべき権利を有する退任取締役に対する不法行為を構成する」という裁判例があります（名古屋地判Ｈ14.1.17）。
２ 税務上の規制 退職の事実及び支給額の適正性が問題となります！
⑴ 退職の事実が争われる場合があります
退職金を損金算入するためには、原則として会社を実際に退職することが必要であるとされています。
しかしながら、特に中小企業の場合は、退職金を受領した後も、現経営者が会社に一定の関与を継続することが多いです。この場合分掌変更（役割変更）に伴い、実質的に退職したと同様の事情にあると認められれば、税務上、退職金として扱われることになりますが（法人税基本通達9-2-32）、どの程度の関与であれば損金算入が可能となるかは、必ずしも明確ではありません。
裁判例も多いところです。以下のリンク先にまとめてありますので、ご参照下さい。
⑵ 退職金支給額について争われる場合があります
法人税法や基本通達から、適正支給額は明確とは言えませんが、一般的に、（平均）功績倍率法という計算方法が税務上妥当とされています（東京高判Ｈ25.7.18）。
裁判例も多数あります。以下のリンク先にまとめてありますので、ご参照下さい。