私的再生

資本金額減少の際の「債権者を害するおそれ」とは（大阪高判H29.4.27）

色々な要因で、減資をすることは時々あります。特に、事業再生のため会社規模を小さくする場合や、税務上のメリットをとる場合が多いものと推定されます。 減資の際に問題となるのは、会社法449条5項ただし書です。つまり、減資に対 […]